愛知産業保健総合支援センター

産業保健情報・統計

「事業場における治療と仕事の両立支援」に関するセミナーのご案内

 昨年に引き続き、愛知労働局、愛知県下各労働基準協会との共催により、平成28年2月に厚生労働省から公表された「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を踏まえた「事業場における治療と仕事の両立支援に関するセミナー」を開催することといたしました。
 つきましては、事業主、人事労務担当責任者、衛生管理者、産業保健スタッフなどの皆様に、ご参加くださいますようご案内申し上げます。
*セミナー案内チラシはこちら

〇日時・会場・定員
2月 8日(木) 13:30~16:00  一宮会場 定員80名
  地場産業ファッションデザインセンター 一宮市大和町馬引字正亀4-1
2月 9日(金) 14:00~16:30  名古屋会場 定員100名
  名古屋能楽堂 会議室    名古屋市中区三の丸1-1-1 
******** 受付終了(2/9は、お申込み多数につき満席になりました)********
2月26日(月) 14:00~16:30  名古屋会場 定員300名
  名古屋市工業研究所 ホール 名古屋市熱田区六番3-4-41
2月27日(火) 13:30~16:00  刈谷会場 定員200名
  あいち産業科学技術総合センター 交流ホール 刈谷市恩田町1-157-1
※受付は申込順に行い、定員になり次第、締め切らせていただきます

〇内  容
(1) 愛知労働局あいさつ、説明
(2)事業場における治療と仕事の両立支援について
   ~事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインを踏まえて~
    愛知産業保健総合支援センター両立支援促進員     鈴木 司
(3) 『かわいそうだから』じゃない、積極的に人材を活かす両立支援
    (一社)仕事と治療の両立支援ネット-ブリッジ     代表理事 服部 文
(4)長期療養者に対するハローワークでの就職支援について

〇参 加 費   無 料
〇申 込 み
 当センターホームページ【参加申込フォーム】から直接入力するか、セミナー案内裏面「申込書」に必要事項をご記入いただき、愛知産業保健総合支援センター(FAX 052-950-5377)までお申込みください。受講の可否についてはメールまたはFAXにより連絡をさせていただきます。
センターから返送したメールのコピーまたはFAXを、セミナー当日、ご持参ください

事務職員を募集しています

当センターでは、一般的な事務のお仕事していただける人を探しています。
条件は以下のとおりです。
ご不明な点などございましたら、お気軽にお電話ください。
ご応募お待ちしております。

業務内容   簡単なエクセル処理、一般的なパソコン事務など
時 間 給    1000円(通勤手当別途支給)
勤務時間   9:00~17:00(月17~20日程度)
※健康保険・厚生年金等加入

お問い合わせ先:当センター(052-950-5375)または最寄りのハローワークへ

 

有害物ばく露作業報告対象物(平成30年対象・平成31年報告)について(厚生労働省)

有害物ばく露作業報告の対象となる物については、労働安全衛生規則第95条の6の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等(平成18 年厚生労働省告示第25 号。以下「告示」という)により定められていますが、この度、告示の一部が改正され、平成30年1月1日から12 月31 日を対象期間とする物が新たに定められました。

関係文書はこちら

工業製品等における石綿含有製品等の把握の徹底について(厚生労働省)

石綿等の製造、輸入、讓渡、提供及び使用は、平成7年や平成16年の一部禁止を経て、平成18年9月1日に全面禁止されました。一方で、禁止日時点で機械に組み込まれていた石綿含有部品などは、引き続き使用されている間に限り禁止が除外されるため、 現在でも工業製品などに存在しています。
そうした石綿含有部品を交換・廃棄などする際は、石綿障害予防規則に基づき労働者の石綿ばく露防止措置を講じる必要があり、厚生労働省ではこれまでも累次に渡って周知徹底を図ってきましたが、部品に石綿が含有されていることが把握されておらず、適切な措置が講じられなかった事例が散見されています。
今般、添付のリーフレットのとおり、そうした石綿の把握漏れ事例について取りまとめました。本リーフレットでは、石綿含有部品の把握漏れをなくすための5つの対策をあげ、実際に発生した事例(対策が不十分であった例)を紹介しておりますので、この内容も参考にしていただき、 石綿含有部品の把握を徹底いただきますようお願い申し上げます。
関係文書 別添リーフレット

粉状物質の有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組について(厚生労働省)

有害性が低い粉状物質であっても、長期間にわたって多量に吸入すれば肺障害の原因となり得るものですが、粉じん障害防止規則(昭和54 年労働省令第18 号。以下「粉じん則」という)の対象となっている粉じんの取扱い作業等については、健康障害防止措置の履行が求められていることに比して、このような粉状物質自体の吸入による肺障害に対する危険性の認識は十分とはいえず、場合によっては、ばく露防止対策が不十分となるおそれがあります。また、国内においても、化学工場において高分子化合物を主成分とする粉状物質に高濃度でばく露した労働者に肺の繊維化や間質性肺炎など様々な肺疾患が生じている事案が見られるところです。
こうした状況を踏まえ、表示・通知義務の対象とならない物質であっても、譲渡提供の際にラベル表示や安全データシート(以下「SDS」という)の交付により粉状物質の有害性情報が事業場の衛生管理者や労働者等に的確に伝達されるよう、「粉状物質の有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組」が定められました。詳細はこちら

「職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請」を実施(厚生労働省)

~死亡者数の急増を受け、業界団体などに安全衛生活動の総点検などを要請~
厚生労働省は、平成29年の労働災害による死亡者数(1月~8月の速報値)が対前年比で増加し、特に8月に急増したことを受け、本日、労働災害防止団体や関係事業者団体に対し、職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請を行いました。
9月20日に公表した、平成29年の労働災害発生状況(1月~8月の速報値)では、死亡者数が対前年比9.6%(49人)の増加、休業4日以上の死傷者数が対前年比0.9%(600人)の増加となりました。また、8月単月の死亡者数は66人となり、対前年同月比57.1%(24人)の大幅な増加となっています。
厚生労働省報道発表ページ

ストレスチェック制度の実施状況を公表(厚生労働省)

厚生労働省では、このたび、全国の事業場から労働基準監督署に報告のあった、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の実施状況についてはじめて取りまとめ、公表しました。詳細はこちら
※ストレスチェック制度とは、職場におけるメンタルヘルス不調を未然に防止することを目的に、常時50人以上の労働者を使用する事業場に対し、平成27年12月から年1回のストレスチェックとその結果に基づく面接指導などの実施を義務付けているもの。

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