愛知産業保健総合支援センター

お知らせ

「職場のメンタルヘルスシンポジウム~職場復帰支援の実践 企業や精神科医の取組事例から~」が開催されます(参加無料)。

令和3年度「職場のメンタルヘルスシンポジウム~職場復帰支援の実践 企業や精神科医の取組事例から~」(※)が、2022年3月2日(水)にオンラインで開催されます(参加無料)。
※厚生労働省委託事業「令和3年度職場のメンタルヘルスシンポジウム事業」にて実施

産業保健スタッフ、人事労務担当者、事業者、労働者、職場復帰支援に関心のある一般の方等どなたもご参加いただけます。参加無料です。

Zoom参加の場合は、2月22日(火)までにこちらから申し込みください(先着150名)。
Youtube視聴の場合は、予約は不要です。当日こちらからご覧ください。

プログラムはこちらのHPからご確認下さい。

【重要】1月28日研修会中止のお知らせ

1月28日(金)に開催を予定しておりましたWEB研修会「疫学調査の基本と産業保健現場でのデータ活用術」は、
諸事情により中止させていただくこととなりました。
すでにお申し込みが完了している段階でのお知らせとなり申し訳ありません。
大変恐縮ですが、何卒ご理解、ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

なお、次年度、上半期の同セミナーの実施を予定しておりますのでよろしくお願いいたします。

石綿障害予防規則の改正について

建築物等の解体・改修工事における石綿ばく露防止のために事前調査の強化等を図る石綿障害予防規則等の改正が行われました。主な改正内容は、

・石綿則第3条に基づく事前調査を実施する者の要件の新設

・石綿の使用の有無にかかわらず一定の規模以上の解体・改修工事に係る事前調査結果等の届出制度の新設

・石綿則第4条に基づく作業計画による作業の実施状況等の写真等による記録の義務付け

等で、改正石綿則の施行は、令和2年10月、令和3年4月、令和4年4月、令和5年10月の4段階となります。

改正内容の詳細は改正石綿則の周知・広報事業ポータルサイトでご確認ください。

また、リーフレットポスターもご活用ください。

【看護協会からのお知らせ】令和3年度版 三職能集会(オンライン)開催のお知らせ  テーマ:いのち・尊厳をまもる看護の力 

テーマ:いのち・尊厳をまもる看護の力(参加費無料)

●日   時   令和 4 年2月 16 日(水) 9 時 30 分~16 時 00 分(入室 9時 00分~)
●配信会場   愛知県看護協会(Zoom を使用したオンライン配信)
●参加申込み チラシQRコードまたはURLから
●定  員  450名
●締め切り  2月15日(火)17時
●お問合せ  チラシ確認

第一部 合同集会 ACP実践報告会   9:30-12:30
第二部 職能集会 交流会     13:30-16:00
保健師職能 テーマ「地域の産業の担い手を支える看護の力~産業保健と連携するとは~」
助産師職能 テーマ「妊産婦に生じる心の変化を理解し支えるために、今私達助産師にできること」
看護師職能  Ⅰ テーマ「力強くたおやかに輝く看護師たちへ ~ケアの担い手である私たちが健康であること~」
看護師職能  Ⅱ テーマ「PDCAサイクルが科学的に評価される今、看護職は何を行うべきか ~介護報酬改定、化学的介護情報システムLIFEの導入が意味する事~」

令和3年度版三職能集会(チラシ)

 

事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について

事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令(令和3年厚生労働省令第188号。以下「改正省令」という。)が令和3年12月1日に公布され、一部の規定を除き、同日から施行することとされました。併せて、事務所衛生基準規則(昭和47年労働省令第43号。以下「事務所則」という。)及び労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。)についても、一部運用の見直しが行われました。その改正及び運用の見直しの趣旨、内容等については、下記のとおりです。

〇リーフレット
職場における労働衛生基準が変わりました~照度、便所、救急用具等に係る改正を行いました~
〇施行通達
事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について
〇質疑応答集
事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の改正に係る質疑応答集

事務所衛生基準規則の通達等が記載されている厚生労働省HPこちら。

 

改正THP指針に係る講義動画の掲載について

令和3年2月8日に「事業場における労働者の健康保持増進のための指針(THP指針)」が改訂され、医療保険者と連携したコラボヘルスの推進が求められている中、事業者が健康保持増進措置として労働者の健康状態を把握する際には、定期健康診断の結果などを医療保険者に提供する必要があること、そのデータを医療保険者と連携して事業場内外の複数の集団間のデータと比較した取組の決定などに活用することが望ましいことが明確化されました。

これを踏まえ、独立行政法人労働者健康安全機構では、特定非営利活動法人健康経営研究会 理事長 岡田 邦夫先生により、講義形式による動画を制作いたしました。
本動画ではTHPの歴史的推移や指針改正の背景を踏まえつつ、令和3年2月に行われた指針改正の概要及び好事例についても紹介しています。適宜ご参考にしていただければ幸いです。

 

〇改正THP指針解説動画
https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/johoteikyo/tabid/2023/Default.aspx

安衛法関係政省令改正により、国内の化学物質管理が抜本的に見直しとなります

労働安全衛生総合研究所(JNIOSH)からのお知らせです。

(検討会報告書のポイントについて)
・危険性、有害性が確認された全ての物質に対して、国が定める管理基準の達成を求め、達成のための手段は指定しない方式に大きく転換していきます。

・企業規模や業種に関わらず、少しでも危険有害性がある化学物質を扱う場合はその全ての事業場で「化学物質管理者」の選任が新たに義務となる見込みです。

・将来的に特化則や有機則の対象物質を自律管理制度に移行することも提言されており、従来の特殊健康診断や、新規に自律管理対象となる物質の健康診断については、これから議論が進められていく見込みです。

・直近では、まずはラベル・SDSの交付対象物質が236物質ほど増える見込みです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099635_00002.html
※今後、数年かけて現在の674物質から約2900物質に規制は拡大予定。

◎検討会報告書の概要については、以下サイトよりご確認が可能です。
https://www.jniosh.johas.go.jp/groups/ghs/arikataken_report.html

◎検討会報告書に基づく、労働安全衛生法関係政省令の改正提案について、以下動画サイトにて、概要動画の視聴が可能となっております。
https://youtu.be/BTYUo5hw2JA

【本件に関する問い合わせ先】
労働安全衛生総合研究所 化学物質情報管理研究センター
cimr-toiawase@h.jniosh.johas.go.jp

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  • 事業所向け職場における化学物質管理に関するオンライン講習会開催のお知らせ

【令和3年度厚生労働省委託事業】(オンデマンド配信)

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https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099635.html

◎厚生労働省が化学物質管理に関する講習会をオンラインで無料開催していますのでご紹介します。

・厚生労働省ではラベル・SDSを活用したリスクアセスメントの基礎知識に関する講習会の動画を配信しております。

・インターネット上でのオンデマンド配信のため、令和4年2月28日までの期間内であれば、視聴申請をいただいた方はご自身の都合の良い時間に講習会動画を視聴できます。

・化学物質を取り扱う事業場等の安全衛生担当者をはじめ、事業者の方や労働者教育担当者の方までお気軽にご参加下さい。

・参加費は無料です。次のURLの「お申込みはこちらから」のボタンより視聴をお申し込みください。
視聴申し込みURL https://www.technohill.co.jp/technohill/r3_kousyuukai_info/
(厚生労働省が事業を委託している会社のホームページに移行します。)

 

事務所の移転及び電話回線不通のお知らせ

このたび、11月24日より当センター事務所が下記の場所に移転いたします。
電話番号とFAX番号について変更はございませんが、これに伴う移転工事に伴い、11月22日15時から11月23日まで電話、FAX共に一時不通となります。
ご不便をお掛けいたしますがご理解下さいますようよろしくお願い申し上げます。

郵便番号 461-0005
住  所 名古屋市東区東桜1-13-3
NHK名古屋放送センタービル2階

移転案内

愛知産業保健総合支援センターの事務所移転について

愛知産業保健総合支援センター

事務所移転のお知らせ

 平素は格別のご高配を賜りまして有り難く厚く御礼を申し上げます。
さて、この度、愛知産業保健総合支援センターの事務所を下記に移転することとなりましたのでご案内申し上げます。
今後とも、サービスのさらなる向上をめざして努力してまいりますので、一層のお引立てを賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

○業務開始日
2021年11月24日(水)

○移転先
NHK名古屋放送センタービル 2階
〒461-0005
愛知県名古屋市東区東桜1-13-3

○電話
052-950-5375(変更ありません)

 

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所在地:名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送センタービル2階
電話番号:052-950-5375 ファクス番号:052-950-5377
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