愛知産業保健総合支援センター

産業保健情報・統計

工業製品等における石綿含有製品等の把握の徹底について(厚生労働省)

石綿等の製造、輸入、讓渡、提供及び使用は、平成7年や平成16年の一部禁止を経て、平成18年9月1日に全面禁止されました。一方で、禁止日時点で機械に組み込まれていた石綿含有部品などは、引き続き使用されている間に限り禁止が除外されるため、 現在でも工業製品などに存在しています。
そうした石綿含有部品を交換・廃棄などする際は、石綿障害予防規則に基づき労働者の石綿ばく露防止措置を講じる必要があり、厚生労働省ではこれまでも累次に渡って周知徹底を図ってきましたが、部品に石綿が含有されていることが把握されておらず、適切な措置が講じられなかった事例が散見されています。
今般、添付のリーフレットのとおり、そうした石綿の把握漏れ事例について取りまとめました。本リーフレットでは、石綿含有部品の把握漏れをなくすための5つの対策をあげ、実際に発生した事例(対策が不十分であった例)を紹介しておりますので、この内容も参考にしていただき、 石綿含有部品の把握を徹底いただきますようお願い申し上げます。
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