愛知産業保健総合支援センター

産業保健情報・統計

粉状物質の有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組について(厚生労働省)

有害性が低い粉状物質であっても、長期間にわたって多量に吸入すれば肺障害の原因となり得るものですが、粉じん障害防止規則(昭和54 年労働省令第18 号。以下「粉じん則」という)の対象となっている粉じんの取扱い作業等については、健康障害防止措置の履行が求められていることに比して、このような粉状物質自体の吸入による肺障害に対する危険性の認識は十分とはいえず、場合によっては、ばく露防止対策が不十分となるおそれがあります。また、国内においても、化学工場において高分子化合物を主成分とする粉状物質に高濃度でばく露した労働者に肺の繊維化や間質性肺炎など様々な肺疾患が生じている事案が見られるところです。
こうした状況を踏まえ、表示・通知義務の対象とならない物質であっても、譲渡提供の際にラベル表示や安全データシート(以下「SDS」という)の交付により粉状物質の有害性情報が事業場の衛生管理者や労働者等に的確に伝達されるよう、「粉状物質の有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組」が定められました。詳細はこちら

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