愛知産業保健総合支援センター

治療と仕事の両立支援

  かつては「不治の病」とされていたガンをはじめとする疾病の多くは、近年の医療の進歩により「長く付き合う病気」に変化しつつあり、労働者が病気になったからといって、すぐに離職しなければならないという状況が必ずしも当てはまらなくなってきています。
  愛知産業保健総合支援センターでは、労働者が治療を続けながら安心して働くことができる職場環境づくりに関する次の支援をしています(利用は無料)。是非、ご活用ください。
※がん、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝炎、その他難病など反復・継続して治療を必要とする疾病が対象です

1 研修・セミナー

(1) 事業者等に対する啓発セミナー

事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」(以下、「ガイドライン」という)等の普及・啓発を目的とした、事業者等を対象とするセミナーを開催します。
※平成28年度のセミナーの開催予定については、チラシをご覧ください

(2) 産業保健関係者への専門的研修

 産業保健スタッフ、人事労務担当者等が具体的に両立支援に取り組むことができるよう、産業保健スタッフ等を対象とした専門的かつ実践的な研修を実施します。
※専門的研修については、研修案内をご覧ください

(3) 管理監督者向け両立支援教育(3の「事業場への個別訪問支援」と併せて実施します。)

    両立支援に取り組む事業場の管理監督者や労働者等に対し、両立支援に関する意識啓発を行うため教育を実施します。

(4) 医療従事者に対する主治医作成の意見書の内容(書き方)等に関する研修〔実施時期未定〕

 ガイドラインの様式例として示されている主治医作成の意見書を実効あるものとするため、医師、看護師、MSW等の医療従事者に対し、当該意見書の内容(書き方)等を中心とした研修を実施する予定です。
※本研修を実施する場合、当センターホームページ・メールマガジン等により案内させていただきます

2 相談対応

 電話・面談等により、治療と職業生活の両立支援に関する事業者・患者(労働者)等からの相談に応じます。
※面談は予約制です

〔相談窓口〕

①中部労災病院
 ・開設日 土・日、祝日、年末年始を除く毎日
 ・時 間 13:00~17:00
 ・場 所 中部労災病院 診療棟1階 よろず相談室 両立支援相談窓口
      (名古屋市港区港明1-10-6)
 ・電 話 052-652-5511(代表) 内線3035
②旭労災病院
 ・開設日 毎週水曜日(祝日、年末年始を除く)
 ・時 間 12:00~16:00
 ・場 所 旭労災病院 1階 相談室
      (尾張旭市平子町北61)
 ・電 話 0561-54-3131(代表)
③愛知産業保健総合支援センター
 ・開設日・時間 電話等によりお問い合わせください。
 ・場 所 名古屋市中区新栄町2-13 栄第一生命ビル9階
 ・電 話 052-950-5375

3 事業場への個別訪問支援

 両立支援に関する制度の導入等を促進するため、当該制度の導入に関する支援を希望する事業場等からの依頼等に応じて、両立支援に精通したスタッフ(社会保険労務士、MSW、保健師等)が事業場を訪問し、両立支援に関する制度の導入に関する支援を実施します。
 また、管理監督者や労働者に対する治療と職業生活の両立への理解を促す教育(管理監督者向け両立支援教育)も実施します。
※個別訪問支援を希望される場合、愛知産業保健総合支援センターまでお問い合わせください

4 患者(労働者)と事業場との個別調整支援

 「患者(労働者)」または「患者(労働者)から主治医の意見書が提出された事業者」等からの申出により、両立支援に精通したスタッフが事業場に赴くなどにより、事業者と患者(労働者)の間の仕事と治療の両立に関する調整支援を行い、就業上の措置、両立支援プラン・職場復帰支援プランの作成等について助言・支援をします。
※個別調整支援を希望される場合、愛知産業保健総合支援センターまでお問い合わせください
なお、個別調整支援の実施にあたっては、患者(労働者)本人からの同意書の提出が必要です

5 事業場における治療と就労の両立支援に関する事例収集・情報提供

・チラシ(事業者向け)「事業場における治療と職業生活の両立支援をお手伝いします!」[998KB]
・チラシ(労働者向け)「ガンと診断されたら 離職する前に、まず相談を!」[2,848KB]
・ポスター  「ガンと診断されたら 離職する前に、まず相談を!」[2,695KB]
・パンフレット「事例から学ぶ治療と仕事の両立支援のための職場における保健活動のヒント集
・治療と仕事の両立支援制度導入に関する助成金(厚生労働省

 今後、治療と職業生活の両立支援に関する事例の収集等を行うとともに、事業者や患者(労働者)等に対し、治療と就労の両立支援に関する情報を提供する予定です。
 また、治療就労両立支援センターが実施している治療就労両立支援モデル事業の成果等(医療機関向けマニュアル等)が取りまとめられた場合、情報提供する予定です。

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